元スレ:「http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1561497364/
    1: 砂漠のマスカレード ★ 2019/06/26(水) 06:16:04.93 ID:vzYCkARH9
    先日、内閣府が少子化社会対策白書(2019)を発表した内容をNHKが報道しているのを見かけた(pdf版はこちら)。

    日本では、結婚しなければ子育てはほとんど始まらない。だから少子化社会対策白書に未婚男女の動向が記されているのは当然なのだが、
    白書によれば、結婚を希望している未婚男女の多くが「出会わない」だけでなく「相手を探してもいない」という。

    挙児は一人ではできない。少なくとも一般的にはそうである。

    にも関わらず、未婚の男女が「出会わなくて」「相手を探してもいない」のだから、結婚は増えないし、子どもの数も増えない。
    たとえ婚外子を許容する文化風土ができあがったとしても、そもそも、男女が出会わなければ子どもは生まれてこないのである。

    少子高齢化という視点で考えるなら、このままでは国力は下がり、税制は混乱し、やがて、人心も荒廃していくだろう。

    だが、敢えて視点をズラして考えると、これは日本社会が文明化の最先端をいっている徴候、ある領域においてブッチギリの先進国である徴候ではないだろうか。

    恋愛市場主義の浸透、という意味の「一億総中流」

    欧米に出掛けると私は、いつも男性が男性らしく、女性が女性らしく立ち振る舞っていると感じる。
    少し前の日本で流行したような「かわいい」立ち振る舞いのかわりに、大人の男性、大人の女性としての立ち振る舞いが洗練されている、と感じる。
    社会のなかでナメられない男・ナメられない女であることをディスプレイするために、彼らは日本人より高いコストを支払い、緊張しているようにもみえる。

    カップル文化、デート文化の圧力も感じる。結婚しているか否か、同性愛か異性愛かは、以前に比べて問題ではないのかもしれないが、
    カップルでいられない人・デートできない人は、日本社会よりも肩身が狭いのではないか。たとえば「フランスではひきこもりもデートする」というけれども、
    ならば、フランス社会とは、ひきこもりすらデートしなければならない社会ではないのか。

    対照的に、日本ではカップル文化やデート文化は希薄だ。

    いや、日本が欧米の模倣にいちばん熱心だった1980-90年代には、資本主義のロジックにもとづいてカップル文化やデート文化を模倣する流行が起こり、
    たとえばクリスマスをカップルで過ごすことが社会現象にもなった。しかしこれはうまく定着しなかった。

    それでどうなったのか?

    日本では、恋愛という体裁をとりつつ、実質的には資本主義のロジックにもとづいて男女が結びつくことになる。
    欧米のような、文化的因習にもとづいて誰もがデート・セックスするような社会に寄り道することなく、まっすぐ資本主義的に男女がデートしたりセックスしたり、ひいては結婚・生殖をする社会ができあがった。
    共同体やイエのロジックにもとづいて男女を強制的に結びつけるそれまでの社会圧を、恋愛市場主義によって打ち倒したとしても、
    欧米のような文化的因習が無いのだから、欧米人と同じようにデートやセックスや結婚や生殖をする社会にはならない。

    資本主義的に自他を値踏みしあう社会が到来したことによって、恋愛は、
    バリューを持った男性や女性*1が自由意志にもとづいて行うことはあっても、そうでない男性や女性が背伸びしてまで行うものではなくなった。
    欧米のように、デートやセックスをしなければならない(旧態依然とした)社会圧は存在しないのだから、背伸びをしなければならない道理も無い。

    だから現在の日本、あるいは韓国や中国では、経済的与件が比較的ピュアに男女交際を、ひいては結婚や子育てをも決定づける
    少なくとも、自他を資本主義的に値踏みする作法行儀を身に付け、なにごとも資本主義的にコスパやリスクを考える人々においては、そうだといえる。

    この点において、東京で生活している未婚男女の大半は「模範的」である。

    https://blogos.com/article/386694/
    2019年06月24日 17:17

    前スレ 2019/06/24(月) 21:53
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1561465806/

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    元スレ:「http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1561464859/
    1: クロ ★ 2019/06/25(火) 21:14:19.75 ID:dT1RE/sl9
    政府、「安保破棄」打ち消し=日米同盟への打撃懸念

     日本政府は25日、トランプ米大統領が日米安全保障条約の破棄に言及したとの米通信社報道を打ち消し、日米同盟は健在であると強調した。

     報道を放置すれば、同盟の信頼性に疑義が生じて日本の安全保障環境に響くだけでなく、日米関係を外交の基軸に据える安倍政権にとって打撃になりかねないとの懸念がある。

     「報道にあるような話は全くない」。菅義偉官房長官が25日の記者会見で米報道についてこう語ると、外務省幹部もホワイトハウスから報道を否定する説明があったと強調。別の幹部も「フェイク(偽)ニュースだ」と断じるなど一斉に火消しに走った。

     これまでトランプ氏の奔放な言動が報じられても直接論評しないのが日本政府の対応だったが、今回は米側の「説明」を基に明確に否定した。日米安保は日米同盟の根幹だけに、報道内容が独り歩きすることへの危機感の大きさがうかがえる。

     もっとも、トランプ氏は2016年の大統領選中に「日米安保条約は不公平」と発言。在日米軍の駐留経費の全額負担を要求し、米軍撤退もあり得るとの考えを示していた。今回の報道は、同盟国への防衛費負担に不満を募らせてきたトランプ氏の過去の主張の延長線上にあるとも言える。 

    時事通信社
    6/25(火) 19:13配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190625-00000130-jij-pol

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