一般

    元スレ:「http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1557862912/
    1: 砂漠のマスカレード ★ 2019/05/15(水) 04:41:52.39 ID:bqBMV9xe9
    宝島社は5月7日発売の『steady.』6月号で、「貯金」に関する調査結果を発表した。読者である働くアラサー女性1000人から回答を得た


    調査では、貯金額50万円以下が40%、50~100万円以下が16%となった。貯金が100万以下の人が全体の約6割を占める形だ。
    1000万以上の貯金を持つ人は5%だった。

    約半数「自分へのご褒美を月に一度購入している」 洋服やエステ、高めの化粧品など
    80%の人が「お金がたまらない」と感じている一方、54%もの人が「自分へのご褒美」を月に一度購入していると回答している。
    次々と流行の変わる洋服やエステ、高めのコスメの購入などが多いようだ。
    洋服代にかけるお金は、月々1万円以下が32%、1万円1~3万円が40%だった。

    同社は、交際費の支出が投資か浪費か見極めるポイントとして、6つのチェック項目を挙げている。
    「誘ってもらって嬉しかった」、「同じメンバーで3か月以上会っていない」、
    「仕事の立場上参加したほうがいい」などのうち、該当する項目が4つ以下なら「その交際費、浪費かも」と指摘していた。

    趣味やストレス発散と貯金を両立するのは簡単ではないが、100万円以上の貯金が出来ている人がいるのも事実。
    貯金意欲がある人は、自分の支出を見直す必要がありそうだ。

    http://news.livedoor.com/article/detail/16454773/
    2019年5月14日 7時0分 キャリコネニュース
     
    前スレ                  2019/05/14(火) 14:27
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1557837120/

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    元スレ:「http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1557544671/
    1: ガーディス ★ 2019/05/11(土) 12:17:51.88 ID:wgymyrTo9
    2019年5月11日
     高すぎる国民健康保険料・税の2018年度改定をめぐって、厚生労働省が“値上げした市区町村より値下げした方が多かった”と説明していた調査結果が実際は正反対で、値上げした市区町村の方が多かったことが10日までに日本共産党の調べで分かりました。

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    2019年5月11日(土)
    厚労省「値下げの方が多い」というが
    国保料 実は値上げが多数
    安倍政権による圧力 浮き彫り
    2018年度 共産党、モデル世帯で比較
     高すぎる国民健康保険料・税の2018年度改定をめぐって、厚生労働省が“値上げした市区町村より値下げした方が多かった”と説明していた調査結果が実際は正反対で、値上げした市区町村の方が多かったことが10日までに日本共産党の調べで分かりました。


     厚労省は18年末に示した同調査の結果で、東京23区や広域連合を含む市区町村全体のうち国保料率を引き上げたのは403自治体(全体の23%)、引き下げたのは496自治体(29%)、据え置いたのは836自治体(48%)との内訳を発表。メディアでは「国保、3割が保険料下げ」(「日経」)と、値下げの方が多いかのように報じられました。

     しかし、全国市区町村の国保料率について、厚労省が今年4月に発表した17年度分と、日本共産党が調べた18年度分をモデル世帯で比較したところ、値上げした自治体は厚労省の調査結果を上回り、値下げした自治体より多くなりました。

     給与年収400万円の4人世帯(子2人)の場合、値上げしたのは532自治体(30%)にのぼり、値下げしたのは369自治体(21%)。給与年収200万円の単身世帯(どちらのモデルも土地や家屋は無し)の場合は、値上げしたのが487自治体(28%)で、値下げしたのは412自治体(23%)となり、値上げはどちらも3割前後を占めました。

     このような逆転現象が起きたのは、厚労省が調査の一部で、国保料の上げ下げを市区町村の“自己申告”だけで機械的に集計していたためです。「値下げした」と言われても世帯人数や所得によっては値上げになるケースがあるのに、その実態は示していません。

     今回の調査結果で、安倍政権がさらなる値上げをと圧力をかけている影響が浮き彫りになりました。6月頃までに全市区町村で決まる19年度改定が重大な焦点となっています。

    17→18年度 値上げ自治体2倍
    「国保の都道府県化」影響如実に
     実際には値下げした市区町村より値上げした方が多かった、国民健康保険料・税の2018年度改定。この間の推移を見ると、連続・大幅値上げの仕掛けがつくられた「国保の都道府県化」の影響が如実にあらわれています。

     15、16年度の国保料は、1面所報の2つのモデル世帯の場合、値上げしたところは19~21%を占め、据え置きは71~73%でした。実施前年の17年度は、値上げはどちらも15%にやや低下し、据え置きは78%に上昇しました。都道府県化に向けた“様子見”とともに、国が都道府県化の実施と引き換えで出した財政支援の効果があったとみられます。

     それが18年度になると、据え置きは全体の半数以下に下がり、値上げが2倍近くに跳ね上がりました。厚労省は都道府県化に「円滑に移行」したいがため、「最終的な住民負担に配慮を」と表明していましたが、連続・大幅値上げの圧力が確実に効きだしたことを示しています。

     最大の問題は19年度改定です。日本共産党の調べでは、10日までに国保料の改定率を決めたのは500市区町村で、全体の3割を占めます。モデル世帯の「給与年収400万円の4人世帯(子2人)」で計算すると、18年度と比べて値下げは大きく減少。500市区町村のうち、値上げは東京都千代田区をのぞく計22区や千葉市、さいたま市など、約4割の197市区町村にのぼっています(正式決定前を含む)。

     このまま推移すれば、18年度に値上げした市区町村数を大きく上回ることになります。2年連続値上げした市区町村数も、17、18年度は104ありましたが、18、19年度は早くも前年を上回って106になっています。

     いまでも高すぎる国保料を値上げすれば、加入者の命や健康、暮らしはいっそう脅かされます。医療費削減ありきで連続・大幅値上げを狙う圧力をはねのけるとともに、抜本的値下げへ政治を転換させることが必要です。

    続きは
    https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-11/2019051101_01_1.html
    no title

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    元スレ:「http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1556793773/
    1: 窓際政策秘書改め窓際被告 ★ 2019/05/02(木) 19:42:53.11 ID:i/LpBcJV9
    ねぶたのにらみで眠れぬ客室 青森のホテル、祭りがテーマ

     眠りたいのに、眠れない部屋―。
    星野リゾート青森屋(青森県三沢市)は4月17日、ねぶたの鋭いにらみと迫力で
    “寝かせない客室”青森ねぶたの間をオープンした。1泊1人3万2千円から。

     部屋のテーマは青森ねぶた祭。リビングに幅約3.2m、高さ約1.4mの
    立体ねぶたを設置したほか、寝室の天井やトイレのふたにも絵を描き込み、
    祭りさながらの熱気を感じられる空間にした。作品はねぶた師の
    竹浪比呂央さんを中心に制作し、東北地方で語り継がれる英雄アテルイなどを
    題材とした。

     仕掛けも施され、廊下には祭りの踊り手「ハネト」の足跡が。
    足跡の上を進むと、ハネト気分が味わえる。


    一般社団法人共同通信社(2019/5/2 16:20)
    https://this.kiji.is/496580354720760929?c=39546741839462401

    星野リゾート青森屋の「青森ねぶたの間」=青森県三沢市
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    【【宿泊】星野リゾート、青森に1泊3万2千円で眠れない部屋があるホテルを作っちゃいましたの巻…青森県三沢市(つずきはwebで) 】の続きを読む

    元スレ:「http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555044868/
    1: ばーど ★ 2019/04/12(金) 13:54:28.43 ID:22RFm5469
    https://www.sankeibiz.jp/workstyle/news/190411/ecd1904110600003-n1.htm

    10日の政府の経済財政諮問会議で、民間議員が提言した「就職氷河期世代」の集中支援。
    バブル崩壊後の景気悪化で新卒時に希望の職に就けないままフリーターや無職となった若者たちは
    既に30代半ばから40代半ばに達し、自宅にひきこもるケースも少なくない。政府は3年間の集中プログラムを通じて
    就職氷河期世代を正規就労に結びつけ、高齢期の生活保護入りを阻止したい考えだ。
    民間議員の提言は、3月の前回会議で安倍晋三首相が「就職氷河期世代への対応が極めて重要」と述べ、
    本格的な支援策の早急な検討を指示したことを受けたもの。厚生労働省も10日の会議で、支援強化に向けた
    「就職氷河期世代就職実現総合プラン(仮称)」の策定を打ち出した。
    内閣府によると、就職氷河期世代を「平成5年から16年ごろに卒業期を迎えた世代」とすると、
    人口規模は30年時点で約1700万人で、このうち支援対象となるのはフリーターやパートといった
    非正規社員、無職など約400万人に上る。これらの人の多くが加入しているのは国民年金とみられ、
    高齢期に収入が月数万円の年金しかなくなり、そのまま生活保護へ転落することも予想される。

    特に深刻なのは中高年のひきこもりだ。内閣府は3月、半年以上にわたり家族以外とほとんど交流せずに自宅にいる
    40~64歳の人が全国で61万3千人いるとの推計値を発表。就職活動でのつまずきがひきこもりの一因となっている
    可能性も指摘されている。20代から就労経験がないまま、中高年になっても親の年金を頼りにひきこもり生活を続けた場合、
    親が亡くなり年金収入が断たれてしまうと、途端に生活不能に陥ってしまう。政府にとっても生活保護の増加は
    大きな財政負担となりかねない。

    政府の集中プログラムでは、民間議員の提言に基づき、ハローワークや大学、経済団体などが連携する協議会を通じて
    支援対象者を把握した上で、具体的な数値目標も定めて減少させていく方向だ。就職氷河期世代の正規就労が進めば、
    厚生年金の加入で高齢期の所得が確保されるほか、生活保護の減少により財政が健全化。人材不足に直面する企業にとっても
    就職氷河期世代が大きな戦力となり、経済成長にも寄与する。

    就職氷河期世代の最年長者は50代を目前に控え、残された時間は少ない。政府の集中プログラム実行への意志が
    問われることになりそうだ。


    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555037982/
    1が建った時刻:2019/04/11(木) 11:20:09.08

    【【氷河期】「このままでは大きな財政負担になり兼ねない」ひきこもり多い氷河期世代の「生活保護入り」阻止へ早期対応★19 】の続きを読む

    元スレ:「http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555040758/
    1: 記憶たどり。 ★ 2019/04/12(金) 12:45:58.11 ID:BPcTJPes9
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190412-00000010-asahi-bus_all

    人口減少に伴う人手の不足を背景に、コンビニ大手が戦略の変更を余儀なくされた。
    営業時間を24時間から縮める試みを強いられ、出店のペースも落とさざるを得なくなった。
    国内のコンビニは「飽和状態」を迎えたのか。

    コンビニ3位ローソンの竹増貞信社長は11日の決算会見で、国内の店の19年度の増減数を
    ゼロにする計画を明らかにした。

    「質を追いかけていく」「持続可能なモデルをつくっていく」などと話した。
    人手を補う「セルフレジ」を年内に全店に導入するなど対策も進める。

    首位セブン―イレブン・ジャパンの19年度の増加数は、初めて出店する沖縄を含め150を予定する。
    ほぼ40年ぶりの低水準だ。

    親会社・セブン&アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は4日の会見で「意思ある踊り場をつくる」。 
    新たな出店よりも、既存店の改装に力を入れる。従来は投資額の6割を新規出店にあててきたが、
    19年度からは6割を既存店に振り向ける。売り上げが伸びている冷凍食品売り場の拡大など店の改装を進める。

    2位ファミリーマートも19年度は、前の年度の2倍にあたる1130億円を既存店投資にあてる。

    【【おみせ】コンビニ、ついに「飽和」?大手が出店に急ブレーキ 】の続きを読む

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